2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
御指摘のその他要因でございますが、五年ごとに行われます国勢調査や産業連関表等の基礎資料の反映や最新の知見に基づく推計手法の反映によるものでございます。
御指摘のその他要因でございますが、五年ごとに行われます国勢調査や産業連関表等の基礎資料の反映や最新の知見に基づく推計手法の反映によるものでございます。
その上で、昨年の輸出額八千七十一億円の中に加工食品の占める割合は依然として高いわけでございますけれども、この輸出されている加工食品の原料が国産でどれだけ賄われているかという統計はないのでございますけれども、産業連関表等で試算をいたしますと、日本の食品製造業が国産の原料をどれだけ調達しているかという、その調達の割合につきましては約七割というデータもございまして、加工食品であっても国産の原材料を使っているものも
もう一つでございますが、これまでも五年ごとに行ってきた改定でありますが、五年ごとに実施、作成されます国勢調査や産業連関表等の大規模、詳細な基礎統計、そして最新の知見に基づく推計手法などを反映したものでございます。 この結果、二〇一五年度の名目ＧＤＰについては、旧基準と比べ三十一・六兆円の上方改定となったものでございます。
五年ごとに行われます国勢調査、それからあと産業連関表等の大規模で詳細な基礎統計、それから最新の知見に基づく推計方法を反映したものでございます。
○政府参考人（井上宏司君） 海外に輸出をされております加工食品について、国産の原材料がどれだけ使われているかという割合についての詳細な統計はないわけでございますけれども、産業連関表等を用いまして試算をしてみますと、我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は全体で約七割という試算結果もございまして、輸出品につきましても一定程度のものが国産原材料で調達をされているものというふうに考えてございます。
これは十五年ぶりに行われた国際基準への改定を反映したものでありまして、もう一つは、これまでも五年ごとに行ってきた改定でありますが、五年ごとに行われる国勢調査や産業連関表等の大規模で詳細な基礎統計や最新の知見に基づく推計手法を反映したものでありまして、基準改定は国際ルールにのっとってより正確に経済状況を把握するための改定でありまして、これによりまして日本経済の実力をより正確に計算できるようになったと、
この基準改定におきましては、もう御案内のとおりと思いますけれども、約五年置きに公表されます産業連関表等の詳細な基礎統計を取り込むということにしておりまして、次回の基準改定は、本年六月に公表されました、平成二十三年、二〇一一年の産業連関表を反映することとなりまして、二〇〇八ＳＮＡへの対応とあわせて、御指摘のとおり、来年度を目途に実施を目指すということにいたしております。
また、雇用創出効果六十万人程度につきましては、需要項目ごとに試算をしましたＧＤＰ押し上げ効果を基にしまして、産業連関表等を踏まえて機械的に算出したものであります。
ただ、例えば住宅関連でいいますと四十万人、これは産業連関表等を通じて、税制、金融、最大の措置をした結果によって当初の百十万人よりも二十万ふえる見込みがある、そうすると、その関連波及効果を含めてこれぐらいの雇用創出効果があるはずであるという期待値を含めた目標数値であり、それに向かって政府が努力をしていくという目標数字であるというふうに御理解いただきたいと思います。
これは一つの試算ではあるわけですけれども、平成二年の産業連関表等あるいは国民の消費性向等の数値をもとにしながら試算したということ、また一兆円の需要、一千億円の需要等も現実にあり得る内容であること等から見まして、単なる机上の試算というのではなくて、今日の経済実態なり生活実態をそれなりに反映した一つの試算であるというふうに言えると思うんですけれども、その点どうかというのが一点。
○政府委員（澤田五十六君） 具体的にどういう投資を行えばどういう波及があるというふうな検討は産業連関表等を通して検討してございます。
この産業連関表等々経済予測、分析等についても、データを蓄積していけはこれはだんだんと正しいものに数値が近づいていく手法が定着してくると思うのであります。
さらに、そのことによって就業入口がどれだけふえるかということを、これまた産業連関表等で、そのほか労働省の資料等で調べておりますが、それによりますと、所得税減税は十四万三千五百人の就労労働者の増加をもたらす。公共投資は一方的に建設業等に偏って、その就労人口の増加は十三万五千二百人で、所得税減税に比べると、逆に劣るという結果が出ているわけであります。
○政府委員（眞木秀郎君） 各それぞれの品目に即しましての関係の農家の方々の人数、生産額、そういう個々の数字については把握をしているわけでございますけれども、産業連関表等を使ったような形で全体の影響がどういうことかということの数字といったものについては試算はしておりません。
産業連関表等を分析いたしますと、大企業分野は個人消費支出に依存する割合はわずか一八％で二割を割り込んでおりますけれども、中小零細企業の場合は個人消費に依存する割合は約六割でございます。したがいまして、消費が停滞すれば中小零細企業の労働者の所得の伸びを抑える、中小零細企業の勤労者の所得の伸びが抑えられるから消費が伸びない。
○塩田委員 経済企画庁はいろいろな研究機関を持っておられますし、また庁内にもスタッフがいらっしゃると思うのですが、産業連関表等の研究も進んでいると思うのですけれども、そういったものをある一定の仮定を置いてやれば、およそどれくらいのものか、直接的な〇・〇四％というよりももっと大きいものが出ると思うのですが、政府の公式のものでなくても、研究的なもので何か試算したものはございませんか。
これは私のあるいは希望的な念願かもしれませんが、大体において私はあの産業連関表等で、電力も電灯と同じように〇・七というのと同じぐらいのものが出てくるのじゃないかというのは、非常にイージーだと思うのです。
○正示国務大臣 電灯とガスは消費者物価に〇・七と〇・三でストレートに響いてくる、こういうことで、それ以外に、卸売を通じての間接的な波及を見る場合、武部委員と私とのやりとりは、産業連関表等で見ると、武部委員は、電気についてはそのストレートな消費者物価への影響と同じくらいのものがあるという計算があるよ、こう言われたから、そういう計算はあるけれども、そのとおりになったら大変ですよ、だから、それはもう生産性向上
それで、波及度もやはりそれのいわばうらはらの問題でございますので、やはりそういう点から見ますると、いま申し上げたような産業連関表等から計算的に出てくるものよりは私は内輪に持っていけるんじゃないか。そういうふうな努力によって六・四％という新しい年度の消費者物価上昇見通しを守っていくことは不可能ではない、これはもう努力にかかっておる、こういう考え方でこれからやっていきたいと考えております。